東京都選管
　選挙運動報告書一部非開示の是非めぐる審査請求で 手続き開始

　東京都選管が選挙運動費用収支報告書の出納責任者の印影を非開示にしたのは条例違反だとして取り消しを求めた審査請求の手続きがはじまった。すでに諮問庁（審査庁＝選管）から実施機関（選管）に対して、今月（１月）末までに弁明書を提出するよう要請がなされている。

　印影非開示は適法であるとの主張を行うのか、それとも提出期限をまたずに全部開示する方針にあらためるのか、注目されるところである。