選挙運動費用収支報告書の出納責任者の印影を一部選管が非開示にしている問題で、品川区が全部開示する方針であることをあきらかにした。同選管事務局から６日、電話で連絡があった。同選管は筆者の取材に対して「わからない。じっさいに請求があれば検討する」と回答。非開示方針であると判断し、この日午前、区長の選挙運動費用収支報告書の開示請求を行ったばかりだった。選管事務局によれば、内部で検討しているさなかで非開示と決定したわけではなかったのだという。
全部開示方針の連絡を受けてこの開示請求は取り下げた。
これで、東京都２３特別区のうち全部開示することが確認された区は1９となった。
葛飾、練馬、港、豊島、中野、杉並、台東、新宿、大田、江戸川、墨田、文京、板橋、世田谷、中央区、千代田、目黒、足立、品川の各区。
２３特別区のうち全部開示を明言していないのは残る４区（北区、渋谷区、江東区、荒川区）となった。このうち江東区と渋谷区の各選管は、それぞれ「検討中なので待ってほしい」と回答。北区からは返答がまだない。荒川区選管は、今後も印影を非開示にする考えをあきらかにした。同選管に対して前回区長選の選挙運動費用収支報告書の開示請求を行っている。一部非開示処分がだされた場合は、取り消しをもとめて審査請求を行う予定である。