選挙運動費用収支奉告の出納責任者の印影を一部選管が非開示にしている問題で、足立区が全部開示する方針にあらためることをあきらかにした。筆者の問いあわせに対して、同選管事務局が５日回答した。足立区は従来、出納責任者の印影について、情報公開条例８条１項の「個人情報」に該当するとして非開示としていたが、同条の除外規定「法令及び条例（以下「法令等」という。）の規定により又は慣行として公にされ、若しくは公にすることが予定されている情報」に該当し、開示するのが妥当だとの判断にいたったという。
これで都内特別区で全部開示することが確認された区は1８となった。
葛飾、練馬、港、豊島、中野、杉並、台東、新宿、大田、江戸川、墨田、文京、板橋、世田谷、中央区、千代田区、目黒区、足立区。
残る５区のうち、品川区と荒川区の各選管は、今後も印影を非開示にする考えをあきらかにした。筆者は本日、両選管に対して前回各区長選の選挙運動費用収支報告書の開示請求を行った。一部非開示処分がだされた場合は、取り消しをもとめて審査請求を行う予定である。