千代田区も選挙運動費用収支報告書の一部非開示を撤回へ

　選挙運動費用収支奉告の出納責任者の印影を一部選管が非開示にしている問題で、千代田区選管が従来の非開示方針を撤回し 、全部開示するようあらためる考えであることがわかった。同選管がきょう24日、筆者に明らかにした。

　これで都内特別区で全部開示することが確認された区は16となった。

―葛飾、練馬、港、豊島、中野、杉並、台東、新宿、大田、江戸川、墨田、文京、板橋、世田谷、中央区、千代田区。