横浜市政記者会と市幹部が頻繁に宴会
５年間に１２回

　新聞・テレビ・通信社でつくる排他的任意団体「横浜市政記者会」（いわゆるキシャクラブ）と横浜市幹部ら職員の宴会が、２０１６年から２０２０年の５年間で１２回にのぼることが、情報公開請求によって開示された文書で判明した。宴会は「意見交換会」と銘打たれて年２〜３回程度、市内の中華料理や欧州料理店で開催された模様だ。

・２０１６年

　６月６日　元宝楼（会費制３１００円）

　１１月１１日　同

・２０１７年

　５月２２日　同

　９月１日　同

　１１月３０日　同

・２０１８年

　１月９日　Piacere （会費制４５００円）

　４月１６日　関内バル（会費制４０００円）

　１２月２６日　元宝楼（会費制３１００円）

・２０１９年

　４月２４日　王家餃子（会費制５０００円）

　７月２９日　イルキャンティ（同）

　８月３０日　王家餃子（会費制５０００円）

・２０２０年

　２月１８日　同

　横浜市側からの主な参加者は、申請書の記載によれば、海道亮輔（政策推進担当理事）、尾仲富士夫（理事）、猪俣宏幸（報道担当部長）、佐藤広毅（部長）、湊卓史（報道担当課長）、金島幸雄（同課長）、渡辺将（同課長）ら。＝敬称略　

　横浜市では飲食を伴う催しに市職員が参加する場合は、「コンプライアンス推進員」に事前の申請と承認を要する仕組みになっている。その申請書には、宴会に参加する理由として「横浜市政記者会に所属する記者と意見交換することで、円滑に業務を推進することができるため」と記載されている。

　申請書にはまた、費用について３１００円から５０００円の「会費制」だと書かれている。しかし、じっさいの支払額や収支の状況については、開示された文書がなく不明である。

　会費は職員個人が負担したと説明されている。

　文書開示には青木正博総務課長ら職員が立会った。筆者は、申請書以外に、宴会の予定や要領、費用等を記載した文書、あるいは店舗への支払い状況がわかる文書などがあるのではないかと尋ねたが、青木総務課長らは「ほかに文書はない」というのみで、「３１００円」「５０００円」という申請書に記載された会費の額の根拠がなんであるかすら明答しなかった。

　常識的に考えて、「宴会」の存在を客観的に裏付ける文書がほかにもあることはまちがいない。探索を要請し、現在回答を待っているところである。