選挙運動費用収支報告書の写しを入手するための情報公開請求に対して、一部選挙管理委員会が出納責任者の印影を非開示にしている問題で、文京区、世田谷区に続き、中央区も一部非開示方針を撤回する考えであることを明らかにした。同区選管から筆者に連絡があった。
中央区選管は、すでに一部非開示処分を行い、筆者が取り消しを求める審査請求をしている。
全部開示方針が確認できた都内特別区はこれで計１５区となった。
――葛飾、練馬、港、豊島、中野、杉並、台東、新宿、大田、江戸川、墨田、文京、板橋、世田谷、中央区（※）。
東京都、千代田区、中央区※の各選管は、印影を非開示とする行政処分を行っている（取り消しを求めて審査請求中）。